【第３期機関別認証評価】評価資料一式の提出から「大学評価結果（分科会案）」受領まで
第３期機関別認証評価に関する前回の記事では、「大学評価結果（分科会案）」受領した移行のスケジュールについて触れてきました。今回は少し遡り、評価資料一式の提出から「大学評価結果（分科会案）」受領までの作業についてお話していきます。
なお、前回の記事は以下からご覧いただけます。
評価資料一式提出後の対応について
『大学評価ハンドブック』に掲載されているスケジュールを確認すると、評価資料一式を提出した後のスケジュールとしては、主として２つ挙げられています。
- 評価手数料の納入
- 書面評価期間の対応（質問への回答や追加資料の提出）
この他、対応事項として考えられるのは、①実地調査日程の調整・確定、②提出資料（主に「大学基礎データ」「基礎要件確認シート」など）への質問、③財務関係の質問事項への対応、などが挙げられます。
しかし、これらの対応以上に早めに準備したほうがよいものとしては、紙媒体の「根拠資料」でしょうか。『大学評価ハンドブック』の35頁に電子データで提出した資料を実地調査時に紙媒体で２部準備することが求められています。規模の大きい大学になればなるほど根拠資料に委ねたものが多くなり、印刷量も増えていきますし、準備に時間がかかってしまいます。そのため、紙媒体の根拠資料については早めに準備することをオススメします。
いつ頃、実地調査が行われるのか？
大学基準協会の認証評価においては、秋学期授業が開始後で、９月下旬から１０月下旬の連続した２日間に実地調査が設定されることになります。
なかなか実地調査のスケジュールを組むのは難しいでしょう。各大学において理事会や教授会などの会議と重ならないようにする、など各種会議との調整を考え出すとキリが無くなります。また、大学基準協会側の評価者との調整も必要となるので、なかなか思い通りにはいきません。そのため、実地調査の全体面談でどこまでの出席者を想定するかで調整の仕方も変わりますので、その点も踏まえて学内調整を行う必要があるかと思います。
前回の記事でも書きましたが、特に、第３期機関別認証は「大学全体の観点」での記述が重視されており、対応についても、「学長を始めとする大学執行部で行う」としてもよいかもしれません。その上で出席できそうであれば他の主要な構成員の方々を全体面談に入ってもらうようにするのも一案として考えられます。
まとめ
結論としては、以下のとおりです。
- 紙媒体の根拠資料をあらかじめ印刷しておく
- 実地調査日程の調整は難航することもあるので、出席者を絞ることも必要である
- 場合によっては「大学執行部」を主とするのも一つである
この他、評価資料一式を提出した際に各学部・研究科で求められている必須資料を準備しないといけないケースも有るかと思います。その場合は、実地調査１０日前までに回答する「大学評価結果（分科会案）」への質問事項と併せて提出する必要があります。その点についても忘れずにこの期間に作業されるのがよいかと思います。
