【第３期機関別認証評価】「大学評価結果（分科会案）」受領からその提出まで
今回は前回までのシリーズとは異なり、より実務的なお話です。
大学基準協会の認証評価を受審する場合、受審年度は年間通して、書面評価やその評価に対する対応（つまり、「大学評価結果分科会（案）」への対応など）、実地調査対応、評価結果に対する意見申し立てなど、さまざまな対応が求められます。
このスケジュール詳細は大学基準協会発刊『大学評価ハンドブック』に掲載されていますので、そちらをご参照ください。
その中でも申請用の『自己点検・評価報告書』を提出するまでも大変なのですが、ある意味では、評価資料一式の提出締切以外はほぼ決められていませんので、大学のペースでスケジューリングができました。しかし、この受審年度については評価機関側のスケジュールが明確に決まっているので、そこに縛られることになります。
そこで、今回はピンポイントなテーマではありますが、「大学評価結果（分科会案）」受領から、その提出までに焦点を当ててお話していきたいと思います。
受領から提出までどれくらいあるのか？
- 「大学評価結果（分科会案）」受領：実地調査の５週間前（35日前）
- 提出締切は実地調査10日前（郵送での対応であるため、余裕見て12日前位）
- つまり、受領後から25日間（郵送だと23日間）の対応期間
以上の通り、対応期間を算出してみました。
そうすると、23日間程度の期間になりました。その期間でどのような対応が求められるのでしょうか。
受領から提出までの対応
提出までには様々な作業が求めらます。
- 「大学評価結果（分科会案）」に対する質問事項への回答、見解の作成
- 根拠資料の集約と整備、根拠資料一覧の作成
- 面談・学生インタビューへの参加者調整と名簿・席次表作成
- 実地調査当日のスケジュール作成
- 面談会場の手配、お弁当などの手配などの庶務業務
この他にも色々とあるかと思いますが、ざっと思い浮かんだのは以上のとおりです。
特に１から３については各部局との調整があるため、時間をかなり有します。特に、平常時の手続き方法では到底間に合わないことが想定されますので、規模が大きければ大きいほど対応に苦慮するするかと思います。
あらかじめ実地調査までの主たる対応をどこで行い、事後手続きとして各部局に報告するなど決定しておくとよいかもしれません。特に、第３期機関別認証は「大学全体の観点」での記述が重視されており、対応についても、「学長を始めとする大学執行部で行う」としてもよいかもしれません。この件を対応する責任主体を明確にすることで、手続きを少し軽減できるかと思います。
まとめ
結論としては、以下のとおりです。
- 対応期間が短いから、対応する部局をあらかじめ決めておく
- 平常時の手続きでは間に合わないため、手続き方法も検討しておく
- 場合によっては「大学執行部」を主とするのも一つである
ただし、第２期機関別認証の場合は、各学部・研究科の内容を細かく精査されていたこともあり、それぞれに対して依頼をしないといけなかったと考えると、第３期はまだ軽減されているように思います。しかし、スケジュールがタイトであることは変わりませんので、あらかじめどのよう方法で対応するかは検討していたほうがよいでしょう。
