【2017.2.9】関西大学・大阪府立大学AP合同フォーラム⑥

さて、今度こそ、このフォーラムシリーズ最後になりました。引き続き第六弾のパネルディスカッション編の事例報告校の発言のまとめです。パネリストは川嶋先生（大阪大学）、高橋先生（大阪府立大学）、安部先生（大阪大学）、森先生（関西大学・司会）です。
昨日の繰り返しになりますが基本的には、当日、講演及び事例報告後に紙で提出した質問票の内容に沿って話が進んでいきましたので、その内容をまとめています。
速記録が中心なので信用ならない記述もあるかもしれませんが、その点はご容赦ください。

１  各大学共通回答事項

◯アンケートの実施方法について

【関西大学】

　入学時、卒業時アンケートは、回収率の問題があるため紙ベースで実施している。
パネル調査、卒後調査はウェブで実施。回収率は下がる。

【大阪府立大学】

　学生調査は紙ベースは実施している。学籍番号は任意であるが記入いただいている。学生調査のフィードバックは学内に見える形で上げているがそれだけ見られているかはわからない。学生のポートフォリオにもあげることを検討しているが、現段階では今はそこまで至っていない。
　卒業生調査の回収率は20％である。住所を卒業時に把握しても、５年後に不着になるケースがある。

【大阪大学】

　ウェブ（ＳＥＲＵ、一部の学部・研究科のアンケート、卒業生調査）と紙媒体で行っている。しかし、学内で40％ぐらいの回収率が上がっているものもあり、専攻長、学科長レベルの個人名で出すと回収率が上がるようである。
ＳＥＲＵの回収率を上げるために、ギフトカードを上げることで回収率を上げることを試みている。海外の大学の場合はフットボールのチケットを使って回収率をあげている。
　学生の学籍データをとることについては、部局の方から追跡調査を行いたいという希望があることから学籍番号に紐づけられるようにしている。オンライン上に入れないという対策を行い、個人情報流出の対策を行っている。

○ＩＲ活動を推進する主体
大阪大学：カリキュラムを担う教職員
大阪府立大学：ＩＲを担当する教職員
関西大学：学部長

２  各大学個別回答事項

【関西大学】
・能動的ＩＲについて

　方向を提起することは学生の方向性を決めつけてしまうのではないかという問いについては、データ提供者の学生に対してフィードバックができない、ということは問題であると考えている。学生にフィードバックする際のコメントは、共通教養、専門教育、正課外別におこなう。しかし、学生ごとにコメントの内容が変わらないように工夫する予定である。この取組はニーズがあるからやるわけではなく、全学のＤＰに沿った活動して実施するのである。

・入学時調査について
　入学時調査の場合は不本意入学、ミスマッチ入学者に対しての満足度については引きつけるような説明を行っている。

・教学IRの実施上の課題
　教学ＩＲの観点からは学部執行部の先生と学部の先生方の距離がある。

【大阪府立大学】
・システムについて

　教務学生システムは日立のシステムを使っている。

・内部質保証について
　内部質保証については、自分たちの責任という認識や先生方が質保証をやらないといけないと言う認識をそれほどもたれない。卒業させるという認識は強くもっているが、どういった能力や学習成果を上げているかを把握するという意識はあまりない。

・卒業生調査について
　卒業生調査の結果の活用としては、比較するためにとっているとしかいえない。新体制になってからの卒業生は１期しかいないため。

【大阪大学】

・アセスメントについて
　アセスメントの期間は検討中である。複数年がよいと考えている。教育担当副学長に静的なデータとして渡している。

・学生懇談について
　学生懇談については、低年次生、高年次生向けに実施。低年次生向けには毎年行っている。高年次生向けには、学部・研究科から出てきている教員からヒアリングを行っていただくことにより、カリキュラム改訂等にすぐに反映された事例もある。
　現段階では、学習成果に基づいてどこまで到達することができたか、というところにとどまっている。しかし、ＳＥＲＵを活用しだしてわかったこととしては、世界の学生と阪大生との数値が決定的に異なる、低くなる（リーダーシップなど）ものもある。

３  各大学の発言を受けての川嶋氏（大阪大学）のコメント
　内部質保証がなぜ重視されるようになってきたのかというと、これまでの認証評価は機関別認証評価と言うことでアクレディテーションの観点からの確認を行ってきたが、大学自身の内部質保証システムを回し、改善することで、このシステムがきっちりと回っているかどうかを認証評価機関が確認するという方向性に大きく転換しつつある（第３期）。
　ＩＲの役割とは、共通の数字なり、根拠を同じテーブルにあげて議論するといった、アセスメントデータは重要である。
　何らかのコンソーシアムの共通データを活用することによって数字の上では明確なデータになるし、それぞれの大学の課題も見えてくる。

以上が、パネルディスカッションの内容になります。やはり、質問で焦点にあがったのは、学生調査と内部質保証に関してでした。実際に、学生の状況を把握するには現段階では学生調査以上の有効な手立てがないようにも感じられます。その中でいかに回収率をあげられるか、また、大学によっては学籍情報との紐付けや関連するシステムやデータに繋げていけるかが鍵になると考えられます。

長くなりましたが、これでフォーラムのまとめ記事シリーズは終わりです。また、シンポジウム等に参加した際にはこうやってまとめていければなと思います。

平成28年度設置計画履行状況等の結果について

おはようございます。

昨日（2/18）にタイトルの設置計画履行状況等の結果が文部科学省のホームページに上がってましたね。

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/__icsFiles/afieldfile/2017/02/17/1382264_0217_1_1.pdf

文部科学省による結果概要によれば、「調査対象443校のうち，設置計画の履行状況等が不適当として是正意見及び改善意見が付された大学等は237校であり，意見が付されなかった大学等は206校であった」とあり、履行状況等の調査を受けている大学の半数以上で何かしら意見が付されていることになります。

なお、第３期機関別認証評価から、これらの結果に基づき、改善状況も評価の対象として組み込むことが、2016年3月18日付で中央教育審議会大学分科会「認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）」において言及されております。

審議まとめによれば、「指摘事項等は飽くまで設置計画の履行状況等に対するものであり，認証評価機関が行う評価の基準と必ずしも同一の基準によるものではないが，内部質保証の観点からも，指摘事項等に対する当該大学の取組がなされているかは重要であることから，認証評価制度においても指摘事項等を把握の上，評価を行うことが 望ましく，両者の連携について認証評価に関する省令においてもその位置付けを 明らかにすることが求められる」とあり、2016年3月31日付で文部科学省より省令改正の通知（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/038/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/04/25/1369683_03.pdf）がなされました。

過半数の大学が何かしらの意見が付されておりますので、認証評価上も確認が求められますが、評価者が異なることや必ずしも同じ評価の視点ではないことから認証評価機関ごと、評価者ごとに評価のあり方に差が出てくることが考えられます。

第３期の認証評価では、このような連携も行われますので、漏らさずに自己点検・評価を行う必要がありますね。

ちなみに、第２期認証評価から既に大学基準協会では評価がなされていた観点なので、どのように評価されるのかは参考になるかもしれません。

設置計画履行状況等の結果の過年度比較や認証評価でどのように扱われているのかも余裕があれば確認していければなと思います。

※携帯からの更新なので、またリンクの埋め込みなどの所作をするかと思います。見にくくて申し訳ないです。

【2017.2.9】関西大学・大阪府立大学AP合同フォーラム⑤

さて、このフォーラムシリーズ最後になりました。第五弾のパネルディスカッション編について記事をまとめていきたいと思います。パネリストは川嶋先生（大阪大学）、高橋先生（大阪府立大学）、安部先生（大阪大学）、森先生（関西大学・司会）です。

さて、最後としておりましたが、編集する中で意外にも文量が多くなりましたので、川嶋先生の発言と事例報告校の発言とを分けて掲載しようと思います。

基本的には、当日、講演及び事例報告後に紙で提出した質問票の内容に沿って話が進んでいきました。まず初めに基調講演された川嶋先生の質問に対する回答がありました。

速記録が中心なので信用ならない記述もあるかもしれませんが、その点はご容赦ください。

【川嶋先生（大阪大学）】
・DPが「卒業認定・学位授与の方針」になった理由について

　大学設置基準第32条では「卒業の要件は、大学に４年以上在学し、124単位以上を修得することとする」とあり、一方、学位規則第２条では、「大学が、当該大学を卒業にした者に対し行う」とあるため、「卒業認定」という表現が加わったと理解している。

・アセスメントの定義について

　「習う」から「修める」にになることがアセスメントである。ＤＰで定める学習は「習う」方の学習とし、学生が最終的に学ぶところに至って初めて「修める」へ変わる。

・３つの方針（ポリシー）を定める責任組織について

　方針を定める責任組織は、学部・学科・専攻になることが多いが、教教分離している場合は、出向元が責任組織となる。

・教学IRについて

　教学ＩＲはさまざまな関係する教員がチームを作って機能をさせているため、組織よりは機能が優先される。

・新テストについて

　入試に関しては高等学校時代の様々な経験を評価することになる。調査書が改訂され、今まで以上の情報量の調査書が提出され、新テストや英語の外部試験などから多面的に評価することが求められる。

・内部質保証の責任組織について

　内部質保証の組織はどのようなものが望ましいか。それは、点検・評価する組織とＤＯを行う組織が必要である。しかし、内部質保証の責任組織を説明する際に、点検・評価委員会と教学委員会の２頭体制では説明が厳しい。そのため、そこに対応するために責任組織として内部質保証委員会等を立ち上げている大学が増えてきている。

以上がパネルディスカッションでの川嶋先生の発言になりますが、内部質保証の責任組織に関しては傾向として内部質保証のための委員会を立ち上げているとあります。これは大学基準協会の第３期機関別認証評価に向けた「大学基準の解説」のなかで、以下のように示されてることに起因すると考えられます。

【基準２  内部質保証】

「内部質保証に関わる学内の様々な取り組みが円滑に進むよう、大学は、その理念・目的等 に照らして、大学全体として内部質保証の推進に責任を負う組織を整備するとともに、内部質保証のための全学的な方針と手続を明示しなければならない」

この「内部質保証の推進に責任を負う組織」こそが、多くの大学で内部質保証に関わる委員会を立ち上げている理由なんですね。しかし、補助金を獲得するためにIR室を設置するのと同じ論理で、学内で内部質保証と自己点検の役割と違いが何かを明確にしないと委員会等を運営していくなかで混乱が生じる恐れがありますので、設置段階で役割を明確にすることは必要かもしれませんね。

さて、個人の見解を書きましたが、次回こそ、このフォーラムのシリーズの最終回になります。また、懲りずにご笑覧いただければ幸いです。

第3期機関別認証評価に関わる資料について

昨年（2016年）に実施された大学基準協会主催の大学評価シンポジウムでは、2018年度から始まる第3期機関別認証評価に関する説明が行われました。

そのシンポジウムの資料がひっそりと大学基準協会のホームページにアップロードされていましたので、私の備忘も兼ねてアップロードしておきます。

www.juaa.or.jp

なお、資料だけではなく、当日出た質問事項及びそれに対する回答まとめもアップロードされていました。こちらの内容は、各大学の自己点検・評価や認証評価の担当者の方々が疑問思うところも触れられていますので、第3期の概要を掴むには資料もよいのですが、こちらの質疑応答まとめを見られるとより理解が進むかもしれません。

http:// http://www.juaa.or.jp/images/symposium/pdf/university/symposium/h28/qa.pdf

 ちなみに、資料公開されているページをご覧になられるとわかるのですが、ひっそりと当日配付資料（『第3期認証評価における大学評価実施ガイド』）の中での誤字脱字などが訂正がなされています。当日配付資料からの訂正は「訂正表」をご確認いただければわかるようです。

http://www.juaa.or.jp/images/symposium/pdf/university/symposium/h28/common_document_04.pdf

少し落ち着いたら、第３期認証評価に係ることも書いていければなと思います。

【2017.2.9】関西大学・大阪府立大学AP合同フォーラム④

前回に引き続きまして、第四弾になりますが、大阪大学の事例報告についてご紹介していきたいと思います。

大阪大学は、教学IRを担当する経営企画オフィス及び高等教育・入試開発センターの二つに分かれており、その中でも経営企画オフィスは教学IRのみならず、大学経営を支援する取組を行なっていることが特徴の一つとして挙げられます。

さらに、学位プログラムの質保証については、学部、学科、専攻などの各教員組織の中で、質を担保する観点で責任を持てる単位の教員組織を質保証の責任主体としていることも、特徴ではないでしょうか。組織ごとに質保証を行う責任主体が変わることにはなりますが、質が担保できるのであれば合理的であり、かつ、質保証を行うことについて構成員の当事者意識が向上することも効果として考えられます。

また、SERU（学生経験調査）という大学間共通の調査を実施していることも特徴として挙げられます。研究大学が加入できるアメリカのコンソーシアム組織が実施している調査で、世界ランキング等で競合する大学の状況が比較できることがこの調査の特色として説明がありました。

最後に学生調査のフィードバックをネット上の一つの入口にしたことが特徴として挙げられます。様々な調査が学内で行われていますが、各調査や調査を行った組織ごとに結果がまとめられるため、なかなか調査結果をフィードバックする入口を一つにすることは難しいように感じます。しかし、大阪大学では、入口を一本化し、それに加え、ウェブ上でのデータ抽出（学部ごとに抽出、ソートの実施など）を可能にしています。

こういった特徴がある中で、大阪大学においても、以下の２つ課題を抱えています。

①学生調査の回答率が低いこと

②システムなどの技術は先行して発展していっているが、どのようならデータを扱うかなどのガイドラインの標準化が遅れていること

①については、どの大学も頭を悩ませるポイントではあります。この課題に対する説明の中でアメリカでは回答した御礼として、所属大学のフットボールクラブのチケットを渡す（個人での入手が困難なため、価値が高いようです）などの工夫を行っていると事例を挙げておられましたが、この悩みは各国共通の悩みであることがこの説明から伺うことができます。

②については、私の知識不足かもしれませんが、あまり聞かない話であると感じました。しかし、それぞれのツールが発達する中で、データ活用に関する一定のガイドラインが設けられなければ、意図しないデータの流出などのリスクが高まる恐れがあるため、これからIRによるデータ活用が盛んになればなるほど、問題になってくるポイントであると考えられます。

長文乱文ですみません。また個人的な見解が入っておりますので若干の解釈誤りが生じているかもしれませんが、その点はご了承いただければ幸いです。

これで事例報告シリーズ（全３校）は終了です。次回はこのフォーラムの最後を締めくくったパネルディスカッションの内容をまとめて、このフォーラムのまとめ記事シリーズを終了したいと思います。

【2017.2.9】関西大学・大阪府立大学AP合同フォーラム③

さて、フォーラムのシリーズ、第三弾の大阪府立大学の事例報告です。

大阪府立大学の事例報告の特徴としては、教学データに関するシステム、各部局へ共有する体制の構築、今抱えている検討事項の紹介が挙げられます。特に検討事項については、どの大学の方も悩まれている点ではないでしょうか。

 ・教学データに関するシステム

学生に関して、入試結果や学籍異動、課外活動、成績データ、進路情報などの各種データを一貫したデータベースで管理されており、eポートフォリオやLMS、出席管理システムとデータ連携されている点に特徴があります。

しかし、課題点として、学生調査（一年生、上級生、卒業予定者、修了予定者、卒業生を対象としたもの）と現在は連携していない点やシステムの活用が不十分であることが挙げられていました。

・各部局へ共有する体制の構築

学生調査を各部局のFD活動に活かす方策を議論す可視化部会を設置し、各部局の教育目標と学生調査のすり合わせを行う仕組みを構築しており、学生調査の結果を具体的に活用する体制が構築されていました。

・今抱えている検討事項

IR部門と現場の各部局との考え方の差異や、データだけで話をされても現場が見えていないと反感を買わないためにも、今まで以上に信頼関係を構築することが必要であることが挙げられていました。また、データ解析はIR部門の思惑だけではなく、現場のニーズに合わせた方法で行うため、解析等を行う際にどのように分析を行うかなどの設計の段階から現場の先生方に関わってもらうことでIRの意義を理解してもらうことも検討事項で挙げられていました。

大阪府立大学の事例からもわかるように、いかに現場の理解を得たIRを行えるか、また、いかに現場のニーズに立脚してIRを行うかが、IRを実質化していくための鍵となるといえるでしょう。

さて、次回は大阪大学の事例報告について触れていきたいと思います。

【2017.2.9】関西大学・大阪府立大学AP合同フォーラム②

標題のとおり、先日のフォーラムの内容、事例報告の一つ目、関西大学の事例を紹介します。

関西大学の事例の特徴としては、学校法人全体、学位レベル、各授業レベルごとに内部質保証を行うなど、重層化させている点が挙げられます。

関西大学の教学のIRに特化しておりますが、事例報告の中で、教学IRの特徴の紹介がありましたが、内部質保証の重層化を意識している点と教学IRを部局横断的に実施している点が主に挙げられていました。実際に紹介された内容は以下の通りです。

①マクロレベルの評価機能

②ミドルレベルの評価機能

③学部・部局との協働

④「考動力」を一貫して評価

⑤学生の「学ぶ」を支援する能動性

⑥教職協働型

まず、①と②の評価機能については、内部質保証の重層化を意識した取組であるといえます。関西大学の場合、法人レベルの自己・点検評価委員会と併設校を取りまとめた部門委員会、大学部門を取りまとめた委員会があり、これらの委員会のもとに、各併設校ごと、学部・研究科ごとの委員会が組織されており、重層化を意識した体制になっています。

次に、③と④の教学IRの推進体制としては、部局横断型のプロジェクト形式をとっていることや、学部の教学ニーズに沿った分析・展開を行う「ニーズドベースド型IR」を構築していことが特徴として挙げられます。このプロジェクト形式ですが、敢えてその人の専門性を生かす、つまり人につく形で部局を横断して人選がなされています。これは似て非なるものかもしれませんが、佐賀大学のIR室の体制に近いものがあるといえるのではないでしょうか（もっとも佐賀大学は経営的な観点からのIRも含んでいるので、その点については異なると言えます）。

ここからは、個人的な私論が中心となりますが、関西大学の「ニーズドベースド型IR」とはつまるところ、学部・研究科からのニーズや学部・研究科のニーズになりそうなことなどについて調査・分析を行うということが主な役割として挙げられます。この教学IRの形式というのは、大規模大学の中での理想的な教学IRの形ではないでしょうか。個人的にはIRはあくまで、手段であって目的ではないと考えていますので、関西大学の事例はその考えに近いものでしょう。まだ本格的な稼働からは時間が経過していないので、これから出てくる成果に注目していきたいと思います。

次回は事例報告の第二弾、大阪府立大学の事例を挙げていきます。